JBOS法
- 英語
- Jumpstart Our Business Startups Act
- 関連語
- 新興成長企業 , IPO , SOX , クラウドファンディング , SEC
新興成長企業（EGC）の市場内外での資金調達力を高めるように規制緩和することで、起業や株式上場(IPO)しやすい環境を作り、雇用創出を生み、経済成長を高めることを目的とした米国の連邦法のことで、2012年に成立した。
その背景には、複雑化している証券規制、エンロン破綻などの反省から導入された内部統制監査（SOX）導入によるコスト負担等により、2001年以降、IPO件数が激減したことがあり、新興成長企業の資金調達を簡便化する方策として、IPOに関する規制緩和やクラウドファンディングに関する規制緩和が盛り込まれている。
JBOS法の主な内容
- IPOの規制緩和
- IPO手続き費用・情報開示負担への対応
直近の売上高が10億ドル未満の会社は、IPOの手続費用負担の軽減とその後の情報開示の規制緩和、内部統制監査(SOX)が5年間適用除外
- 登録義務負担への対応
資金調達額が500万ドルから5000万ドルの会社は、アメリカ証券取引委員会（SEC）への登録義務が免除
- 登録義務株主数基準の緩和
SECへの株式の登録を義務付けられる株主数の下限が500名から2000名に引き上げ
- IPO手続き費用・情報開示負担への対応
- クラウドファンディングに関する規制緩和
- 発行企業に関する規制緩和
適格機関投資家に限定されていたSECへの登録なしに証券の募集・売出しが、不特定多数の投資家に対しする少額の募集が可能に（12か月の間に総額100万ドルを上限とした募集が可能、投資家保護の観点から、投資家個人の出資には、年収に応じた年間投資額の上限制限有り）。
- 仲介会社に関する規制緩和
個人と企業を仲介する金融業者（ファンディングポータル）が、証券会社以外でもSEC及び自主規制機関へ登録を条件に認められる。
- 発行企業に関する規制緩和
