プロキシーアクセス

英語

proxy access

関連語

ドッド・フランク法 , コーポレートガバナンス

カテゴリ

会社・経営 , ふ

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米国の株主総会において、株主が特定の取締役候補者の選任を株主総会議案として提案し、会社から株主に送付される委任状勧誘書類(Proxy materials)に掲載することを請求できる権利のこと。

2010年に成立した米国金融改革法（ドッド・フランク法）971条により制度化され、ある会社の株式の3%以上を3年間以上継続して保有する株主（または株主グループ）は、取締役数の25%以下（または1名）の取締役候補者を提案し、会社が作成・配布する委任状勧誘書類に記載できるとされ、株主は低コストで取締役選任議案を争うことができるようになるため、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善のための動きの1つとされている。しかし、経営者側が反発し制度無効化を求め提訴し、2011年に控訴審裁判所が経営者側を支持し、法定制度としては無効化した。

ただし、プロキシーアクセスを求める声が強まってるため、マイクロソフトのように自主的に取り入れる会社が増え始めている。