セイ・オン・ペイ

金融規制改革法（ドット・フランク法）により、7500万ドル以上の規模の米上場企業に義務付られた、取締役の報酬について株主総会での株主から賛否の意思表示をする拘束力のない諮問型投票のことで、反対が過半数を占めても強制力のない勧告ではあるが、経営者には圧力となる。