有価証券報告書
- 英語
- financial report,annual security report
- 同意語
- 有報 , Form 10-K
金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに決算年度終了後3ヶ月以内に金融庁に提出することが義務付けられている企業内容についての開示資料のことで、有価証券報告書の補助的役割のものとして事業年度中間で作成する半期報告書がある。
有価証券報告書は、投資家が投資をおこなう際に十分投資判断ができるように企業情報が盛り込まれており、その内容はおもに「企業の概況」、「事業の状況」、そして財務状態・経営成績などを示す連結財務諸表等が記載された「経理の状況」等から構成されているて、投資家はEDINETなどで閲覧することができる。
西武鉄道、カネボウなどの粉飾決算・虚偽記載などの事件が続き、有価証券報告書の信頼性が問われることとなったため、東京証券取引所は2005年1月から、上場会社に有価証券の発行者の代表者が、報告書の内容に関して、不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面(有価証券報告書等の適正性に関する確認書)、及び有価証券の発行者の代表者が投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨む旨を宣誓した書面(適時開示に係る宣誓書)の提出を求めるとともに、上場廃止基準に該当することとなるとともに、金融商品取引法において、虚偽記載は懲役刑まで定められていて（同法197条）、2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書におけるコクドの持株数に関する長年の虚偽記載に対して、当時のコクド会長堤義明に懲役2年6月、罰金500万円、執行猶予4年、法人としての西武鉄道に罰金2億円、法人としてのコクドに罰金1億5千万円を課されるとともに、西武鉄道株式は、東京証券取引所第1部の上場が廃止された。
また、アメリカにおいて、有価証券報告書に相当する書類をForm 10-Kといい、事業年度ごとに証券取引委員会に提出される。また、四半期報告書に相当する書類はForm 10-Qという。
