農畜産業振興機構

独立行政法人農畜産業振興機構法に基づく独立行政法人のことで、繭糸価格安定法制度が存在していた時代は、国産生糸の買入れ、売渡し業務を実施していたが、同制度の廃止に伴い、外国産生糸および外国繭の輸入、売渡し業務により適正な生糸価格水準の推移を図っている。

政府全額出資の日本蚕繭事業団から民間出資の日本蚕糸事業団を設立、合併により蚕糸砂糖類価格事業団、さらに農畜産業振興事業団となり、2003年に野菜供給安定基金と統合し、現在に至っている。

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