投資用語集

内部者取引

英語
insider trading
同意語
インサイダー取引
関連語
金融商品取引法
カテゴリ
不公正取引 ,

会社の内部情報に接する立場にある者(会社関係者)が、その特別な立場を利用して会社の重要事実を知り、情報が公表される前にこの会社の株式を売買することで、一般の投資家との不公平が生じ、証券会社の公平性、健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法により禁止されている。

また、会社関係者より情報を受けた者(第一次情報受領者)も規制の対象になっている。

内部者取引規制の実効性の観点から、内閣総理大臣は、審判手続を経て、内部者取引を行った者に対し、課徴金の納付を命じる課徴金制度が整えられている。また、内部者取引は、利益の有無を問わず、刑罰の対象となるが、課徴金納付命令とは異なり、検察に立証責任があることから、摘発されるケースは多くはない。

主な会社関係者

  • 上場会社等の役員・代理人・使用人その他の従業者
  • 当該上場会社等と契約を締結している者または締結の交渉をしている者(取引銀行、公認会計士、弁護士等)
  • 会社関係者でなくなってから1年以内の者

重要事実

以下の事実。子会社に生じた重要事実についても親会社同様に規制対象になる。

  • 上場会社等の決定事実

    当該上場会社等のぎゅうむ執行を決定する機関が次の事項を行うことを決定したこと、またはいったん行うと決定し且つ公表した事項を行わないと決定したこと。

    • 資本準備金・利益準備金の額の減少
    • 自己の株式の取得
    • 株式無償割当て又は新株予約権無償割当て
    • 株式移転
    • 株式の分割
    • 剰余金の配当
    • 株式交換
    • 会社の分割
    • 合併
    • 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
    • 解散
    • 募集株式・新株予約権の募集
    • 資本金の額の減少 等
  • 上場会社等の発生事実

    次の事実が発生したこと

    • 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
    • 主要株主(総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している株主)の異動
    • 特定有価証券等の上場廃止等の原因となる事実 等
  • 上場会社等の決算情報

    当該上場企業等の売上高・経常利益若しくは純利益(「売上高等」)若しくは配当等について、公表された直近の予想値と当該上場企業等が新たに算出した予想値又は当該事業年度の決算との間で、投資者の投資判断に対する影響が重要なものとして内閣府令で定める基準を超えるような差異が生じたこと。

  • バスケット条項

    上記以外の事実で、当該上場会社等の運営・業務、財産に関する重要な事実であって、投資者の判断に著しい影響を与えるもの。

上場企業等の決定事実、発生事実には軽微基準、決算情報には重要基準が定められていて、軽微基準に該当する場合は重要事実から除外され、重要基準に該当する場合は重要事実に該当する。

重要事実の公表

次のいずれかに該当すること

  • 日刊紙を販売する新聞社や通信社又は放送機関等の2以上の報道機関に対して重要事実が公開され、12時間以上が経過した場合
  • 金融商品取引所ファ運営、利用する適時開示情報伝達システム(TDnet)への掲載によって、公衆縦覧に供された場合(12時間ルールの適用は無し)
  • 当該上場会社等が提出した有価証券報告書、訂正届出書等に重要事実が記載され、当該書類が金商法の規定に従い公衆縦覧に供された場合(12時間ルールの適用は無し)
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